●一般貸付　設備資金

原則として都道府県知事の「推せん書」が必要です（申込金額が５００万円以下の場合は不要です）。

業　種	ご融資額
飲食店営業・喫茶店営業・食肉販売業・食鳥肉販売業・ 氷雪販売業・理容業・美容業	７,２００万円以内
一般公衆浴場業	３億円以内
ホテル・旅館営業・簡易宿所営業	４億円以内
興行場営業・サウナ営業	２億円以内
クリーニング業	１億２,０００万円以内
ご返済期間（うち据置期間）	１３年以内（１年以内） [一般公衆浴場業は30年以内]

（注１）その他公衆浴場（いわゆるスーパー銭湯、健康ランド等）の方は、「東日本大震災復興特別貸付」、「平成28年熊本地震特別貸付」及び「平成30年7月豪雨特別貸付」に限ります。

（注２）クリーニング取次業に業態転換した方のうち、一定の要件に該当する方も対象となります。（ただし、ご融資額は４,８００万円以内）

●ご利用いただける方

生活衛生関係の事業を営んでいる、次の事業規模に該当する方がご利用いただけます。

対象業種	事業規模 （次のいずれかに該当する方）
	資本金 （会社）	従業員数 （会社又は個人）
飲食店営業（そば・うどん店、中華料理店、すし店、料理店、社交業、一般飲食店）・喫茶店営業・理容業 美容業・　一般公衆浴場業 サウナ営業	５,０００万円以下	１００人以下
食肉販売業・食鳥肉販売業・氷雪販売業	５,０００万円以下 卸売業は１億以下	５０人以下 卸売業は１００人以下
旅館営業	５,０００万円以下	２００人以下
興行場営業	３億円以下	１００人以下
クリーニング業	３億円以下	３００人以下

（注）◆従業員数には、臨時の従業員（パート・アルバイト）及び家族従業員を含みません。

※その他公衆浴場（いわゆるスーパー銭湯、健康ランド等）の方は、「東日本大震災復興特別貸付」、「平成28年熊本地震特別貸付」及び「平成30年7月豪雨特別貸付」に限ります。

詳しくは、下記の日本政策金融公庫でご確認下さい。
日本政策金融公庫（生活衛生融資）へ