●一般貸付 設備資金

原則として都道府県知事の「推せん書」が必要です(申込金額が500万円以下の場合は不要です)。

業 種 ご融資額
飲食店営業・喫茶店営業・食肉販売業・食鳥肉販売業・ 氷雪販売業・理容業・美容業 7,200万円以内
一般公衆浴場業 3億円以内
ホテル・旅館営業・簡易宿所営業 4億円以内
興行場営業・サウナ営業 2億円以内
クリーニング業 1億2,000万円以内
ご返済期間(うち据置期間) 13年以内(1年以内)
[一般公衆浴場業は30年以内]

(注1)その他公衆浴場(いわゆるスーパー銭湯、健康ランド等)の方は、東日本大震災復興特別貸付(震災または原発事故により直接被害を受けた方に限る)に限ります。

(注2)クリーニング取次業に業態転換した方のうち、一定の要件に該当する方も対象となります。(ただし、ご融資額は4,800万円以内)

●ご利用いただける方

生活衛生関係の事業を営んでいる、次の事業規模に該当する方がご利用いただけます。

対象業種 事業規模
(次のいずれかに該当する方)
資本金
(会社)
従業員数
(会社又は個人)
飲食店営業(そば・うどん店、中華料理店、すし店、料理店、社交業、一般飲食店)・喫茶店営業・理容業 美容業・ 一般公衆浴場業 サウナ営業 5,000万円以下 100人以下
食肉販売業・食鳥肉販売業・氷雪販売業 5,000万円以下
卸売業は1億以下
50人以下
卸売業は100人以下
旅館営業 5,000万円以下 200人以下
興行場営業 3億円以下 100人以下
クリーニング業 3億円以下 300人以下

(注)◆従業員数には、臨時の従業員(パート・アルバイト)及び家族従業員を含みません。

※その他公衆浴場(いわゆるスーパー銭湯、健康ランド等)の方は、東日本大震災復興特別貸付(震災または原発事故により直接被害を受けた方に限る)に限ります。


詳しくは、下記の日本政策金融公庫でご確認下さい。
日本政策金融公庫(生活衛生融資)